アコムの借金は踏み倒せるのは本当？時効成立の条件は？対処法の最善策を解説

アコムからの返済が苦しくなり、アコムからの督促電話などが来ており「このまま放置して踏み倒せないだろうか」と考える方は少なくありません。しかし、結論から言うと、意図的に借金を踏み倒す（借り逃げする）ことは原則として不可能です。問題を放置すれば、状況は深刻化する一方です。特にアコムにおいては踏み倒す人はそれなりにいますが、最終的には借金整理に向けて動かざるを得ない人がほとんどです。

このページでは、アコムの借金における「踏み倒し」のリスクやデメリット、唯一合法的に借金問題から解放される可能性のある消滅時効の条件、そして最善の対処法について専門家の視点と経験から解説します。

2025.12.08

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踏み倒しを試みるリスク

アコムの借金を単に無視し続けることは、以下のような重大なリスクを伴います。

• 遅延損害金の増加
• 信用情報への登録
• 財産の差し押さえ

それぞれ一つずつ解説していきます。

遅延損害金の増加

滞納期間が長くなるほど、通常の利息より高率の遅延損害金が膨らみ、借金総額は増加します。

損害遅延金は借り入れた金額に対してかかってくる追加コストになり、その額は借り入れした残額に対して通常、消費者契約では14.6%が上限となっており、非常に大きな金額となっていしまいます。

返済が厳しい中でも踏み倒しをしようものなら、さらに大きな金額となって最終的にはのしかかってくるものなのでより一層返済が困難になってしまいます。

参考：損害遅延金の料率（消費者庁）

信用情報への登録

滞納が続くと、信用情報機関に事故情報が登録され、約5年間（最長10年）クレジットカードや新たなローンが組めない「ブラックリスト」に載ってしまう状態となります。

これは短期的にはローンは組めないだけで損はないと考える人も多いかもしれませんが、住宅ローンの新規借り入れはもちろんのこと、クレジットカードの発行についても審査で通らないため、生活に支障が出てしまうものになります。

財産の差し押さえ

アコムは貸金業者として、最終的に裁判所に訴訟や支払督促を起こします。

裁判所の決定が確定すると、給与や預貯金、不動産といった財産を強制的に差し押さえられることになります。特に給与の差し押さえは、勤務先に借金の事実を知られることになります。

会社にも迷惑をかけてしまう話にもなりますので督促

消滅時効が成立する厳格な条件とは

借金を合法的に支払う義務がなくなる制度として「消滅時効」がありますが、消費者金融の借金の場合、時効が成立する条件は非常に厳格です。（法務省のホームページの通り見直しがありました）

アコムなどの貸金業者からの借金の時効期間は、原則として最後に返済した日（または返済期日）から5年間です。

しかし、時効が成立し、借金が免除されるためには、以下のすべての条件を満たした上で、債務者が「時効を援用する」という意思表示（内容証明郵便など）を行う必要があります。

• 最終返済日から5年以上経過していること
• 時効期間内に「時効の更新事由（旧：中断事由）」が発生していないこと
  • 更新事由の例: 裁判上の請求（訴訟、支払督促）、債務承認（借金の一部返済や「必ず払います」といった返済の約束・猶予の申し出など）
• 時効を援用する手続きを取ること

特に注意すべきは「時効の更新事由」です。アコムは時効が完成する直前（4年半など）に裁判上の手続きを取り、時効期間を判決確定日から10年にリセットしてくるケースが非常に多いです。

また、督促の電話や書面に対し、うっかり「少しだけ払います」「来月払います」と答えただけでも債務承認とみなされ、時効がリセットされてしまうため、時効の成立を待つのは現実的ではないと言えます。

アコムの借金がなかなか減らない場合の対処法

アコムの借金がなかなか元本まで減らない、あるいは返済総額が重荷になっていると感じる場合、債務整理を検討する前に、アコムとの直接交渉や返済方法の見直しによって解決を図る道筋があります。

まずは対アコムと出来ること、アコムとの交渉で状況改善を目指すための対処法を解説します。

1. 弁済計画の再調整（リスケジュール）の申し入れ

返済が厳しいと感じた際は、滞納する前にアコムの担当窓口に連絡を取り、返済計画の見直し（リスケジュール）を相談しましょう。

• 正直な状況説明
  • 収入の減少や突発的な出費など、返済が困難になった具体的な理由を正直に伝えます。
• 返済意思の表明
  • 返済を放棄するわけではなく、「今は厳しいが、必ず完済する意思がある」ことを明確に伝えます。
• 実現可能な返済額の提案
  • 現状の家計で無理なく支払える現実的な月々の返済額や、一時的な猶予期間を具体的に提案します。

アコム側も、債務者が破綻してゼロになるよりは、合意の上で確実に返済を継続してくれる方が利益となるため、一時的な返済額の減額や猶予に応じてくれる可能性があります。ただし、この交渉は契約内容を変更する行為であり、信用情報には何らかの記録が残る可能性があることを理解しておく必要があります。

まずは誠実な対応を行うという意志を示すことが大切です。

2. 随時返済による利息負担の軽減

毎月の約定返済だけでは、支払いの大半が利息に充てられ、元本がなかなか減りません。借金が減らないと感じる最大の原因は、この利息負担の大きさです。

• 繰り上げ返済の徹底
  • 臨時収入（ボーナスなど）が入った際は、約定返済額とは別に全額元本に充当する形で随時返済（繰り上げ返済）を行います。
• 少額でも効果あり
  • 1回あたりの金額が少額でも、繰り上げ返済は支払う利息の総額を減らし、完済までの期間を大幅に短縮する効果があります。

利息は残元本に対して日々発生するため、元本を減らすことが、最終的に利息負担を軽減する最も確実な方法です。

3. 金利引き下げ交渉

現在適用されている金利が高いと感じる場合、金利の引き下げ交渉を試みることも一つの方法です。

ただし、この交渉はアコム側のメリットが小さいため、成功の難易度は高いです。

• 長期間の優良な取引実績
  • 数年にわたり一度も遅延なく利用してきた実績がある、または他社との金利比較を提示するなど、交渉材料が必要です。
• 再契約や借り換えを匂わせる
  • 他社への借り換えを検討していることを伝え、アコムに引き留めるインセンティブを与える方法もあります。

これらの直接交渉は、債務整理のように法的な効果（強制的な利息カットなど）はありませんが、借金問題に積極的に向き合っているという誠意を示すことになり、滞納による深刻な事態への進行を遅らせる効果も期待できます。交渉が難航した場合や、根本的な解決に至らない場合は、速やかに債務整理に強い弁護士や司法書士に相談すべきです。

対処法の最善策は最寄りの弁護士や司法書士に「債務整理」を依頼すること

借金問題を解決し、生活を再建するための最善かつ現実的な対処法は、弁護士や司法書士に依頼して債務整理を行うことです。

債務整理には、主に以下の3つの方法があり、あなたの収入や借金の総額に応じて適切な手続きを選びます。

専門家に依頼する2つの大きなメリット

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、すぐに以下のメリットが得られます。

督促・取り立ての即時停止

弁護士や司法書士が介入（受任通知を送付）した時点で、アコムからのすべての督促・取り立てが法律で禁止されます。これにより、精神的な重圧から解放され、生活再建に集中できます。

適切な減額交渉と手続き

アコムは任意整理の交渉に比較的応じる傾向があるため、専門家があなたの状況に合わせた無理のない返済計画を交渉し、借金減額を成功させる可能性が高まります。

アコムからの督促を無視する行為は、問題を後回しにし、自分自身を追い詰めるだけです。借金問題に悩んだら、「早期に専門家に相談し、債務整理を開始すること」が、経済的な再出発を果たすための唯一の最善策です。

近年では簡単な情報を入力するだけでアコムなどのカードローンを含めた借金減額診断を行うことが可能になっています。これはある程度大手の消費者金融などと和解交渉の実績があるため、ある程度の任意整理の指針を示すことができるのが理由としてあげられます。

アコムからの督促・取り立てを踏み倒しを考えているなら、すぐに考えを改めて弁護士等に相談することをおすすめします。実は債務整理に特化して運営している事務所なら費用をかなり安く抑えて対応できるのでまとまったお金がない方も検討できます。

あわせて、債務整理の費用が安い法律事務所・司法書士事務所も参考にしてみてください。