費用が安い債務整理の借金相談ができるおすすめ事務所ランキング

始めて債務整理を行う方にとっては意外なことかもしれませんが、借金でお金がない、借金返済で困っているという債務を整理するのにお金が必要です。通常、司法書士や弁護士に依頼する場合において、通常10万円は超える費用が必要になってきます。だからこそ、弁護士や司法書士への債務整理をお願いする上での支払費用は安く抑えたいというのが本音でしょう。

実は基本的には全国どの弁護士・司法書士に依頼しても債務整理を依頼することができますが、ほとんどの事務所で料金はバラバラで、債務整理をしても必ずしも同じ結果にはなりません。

だからこそ、安い費用で依頼しつつも一番良い結果になるように事務所をしっかり選ぶことが重要です。

このページでは費用が明確になっており、かつ、弁護士などへ支払う報酬額を安く抑えるポイント、また、安いリーズナブルな料金設定を行っている事務所を安さの理由とあわせて紹介していきます。

以下は任意整理や自己破産にかかる着手金や成功報酬金、減額報酬などの費用安い事務所を安い順ランキング一覧でまとめたものです。

いずれも相談者の負担費用を考えて報酬プランを低減するなどの取り組みを行っております。詳しくは債務整理の料金比較表をご覧ください。

安い事務所の債務整理ランキングについて
この記事は以下の団体を参考に解説しています。
参考：日本弁護士連合会（日弁連）
参考：日本司法書士連合会
参考：法テラス

任意整理を安い費用で依頼できる事務所の選び方

任意整理でかかる費用にどのようなものがあるかまずは確認していくことが大事です。

費用負担が軽い・リーズナブルな料金体系をとっている事務所であれば自身の金銭的負担も返済を含めて楽になることでしょう。

任意整理の費用負担を考える上で事務所を選ぶポイントとしては、相談料、着手金、成功報酬、過払い金減額報酬などかかり費用を確認するとともに、それらの料金体系がしっかり明確になっている事務所を選ぶべきです。

「詳しくはお問い合わせください」だったり、料金がホームページなどで明確になっていない事務所は一般的に他の事務所より割高なケースも多いので注意が必要です。

任意整理の場合は過払い金請求の面での費用負担もあるのでこちらについても料金煮含めて考えておくべきです。

ただし、どれだけお金が戻ってくるのか、返済が減るのかは調査しなければわからないこともあるので、自分の中でどれくらいの規模になるのかは確認しておいたほうが良いでしょう。

なお、当ページでは任意整理に着目しておりますので、自己破産や個人再生については個別に費用を確認してみてください。

債務整理の費用を安く抑える３つのポイント

前提として、「良い事務所」で債務整理をやってもらうというのが当サイトの主張したいところですが、どうしても費用が安い、支払料金を低く抑えたいという方も多くいらっしゃると思います。

（当サイトで定義する「良い事務所」とは、親身になって対応してもらえて相談者の求める結果に応えてくれる事務所のことです。）

意外にも全国で多くの事務所はだいたい同じような料金体系をとっていますが、細かくみていくと同じ債務整理の内容であっても料金が大きく異なることがあります。

以下、3つのポイントを踏まえて事務所を選ぶと低く抑えることができます。

• 着手金などの初期費用を確認する
• 債権者（お金の借り先）の数で費用が異なるか確認する
• 減額報酬、成功報酬の割合をチェックする
• 実費がかかるか確認する

これに加えて自己破産や個人再生の費用についても以下より確認しておきます。

第一に、着手金などの初期費用はどの程度かかるか、または無料か確認しておく

近年、債務整理の相談で儲けようという事務所が増えてきたことから、ライバル事務所を押し退けて利用者を取り込もうといいう理由で初期費用をかからないようにする事務所が多くなってきました。まずは顧客に相談してもらいたい、見込み客を多く獲得したいというビジネス意識が法律事務所や司法書士事務所に出てきています。

相談者側の立場では債務整理というお金の事情が苦しい顧客からお金をもらうわけですから、初期費用としてかかる費用はなるべく抑えたいところです。債務整理が解決できるかわからないのにお金がかかるというのは利用者にとっては債務整理をお願いしようとすることすら足踏みしてしまいます。

初期費用としてかかる費用は法律相談の内容に関わらず相談料があります。その他、債務整理特有の初期費用として着手金があります。

以下、それぞれ簡単に解説しておきます。

初回の相談料は借金相談なら無料の事務所が多い

法律事務所等に法律相談を行う場合、一般的に30分4,400円または5,500円（税込み）～が相談料の相場です。民事や刑事、法人問わず、だいたいがこのくらい価格です。

ただし、債務整理の相談では無料のところが多いです。当サイトで紹介している債務整理を専門に取り扱うほとんどの法律事務所、司法書士事務所では相談料は無料となっています。逆に費用がかかるような場合は債務整理を専門に対応していない事務所なのであえて有償で相談するところは避けるのも考えてください。

ただし、初回相談料が無料で2回目からは有料、もしくは着手（依頼する）までは相談は何度でも無料といった事務所もありますので費用がかかる条件などは確認するようにしましょう。

まずは借金減額相談で自身の債務状況を整理する

近年、多くの弁護士・司法書士事務所において借金の減額相談で簡易的なチェックを行ってから実際に相談に入るケースが増えています。

これはある程度借金の状況がわからないと弁護士・司法書士で一つ一つ話を聞いていかなければならないのでそういった時間を短縮して速やかに課題を整理する側面もあります。

例えば、相談件数が毎月10,000件以上の実績を誇る中央事務所では最近になって借金減額相談をスタートしました。簡易的にチェックができるので、相談者側も情報を整理して話を進められるので事務所だけでなく相談者双方にメリットが有ります。

着手金は無料だと初期費用を抑えられる

着手金は正式に債務整理を依頼するときにかかる費用です。債務整理の依頼を弁護士・司法書士側で受任となった段階でかかる費用なので、契約のタイミングで支払うことを想定しなければなりません。ただし、事務所によっては支払いのタイミングを後ろにずらす（後払い）ことや分割支払いにするなどの相談も可能となっています。

着手金の相場はおおよそ債権者（お金の借り先金融業者）1件あたり4万円超です。業界大手のアディーレ法律事務所では債権者1件あたり4万円かかります。つまり、お金の借り先金融業者が3件あれば3×4万円となり、12万円を支払うことになります。

債権者の数次第で高く費用がかかることがありますので状況に応じた事務所選びが重要になってきます。選び方を間違えると大きく支払うことになりますので注意が必要です。

なお、こちらもCMなどがよく流れて名の知れた大手の中央事務所では着手金はかかりません。無料となっています。当サイトで人気の杉山事務所やアヴァンス事務所も着手金は無料となっています。

債権者の数で費用が大きく異なる

着手金の有無も重要ですが、一番大きなポイントとしては債権者の数で変わる費用が債務整理にかかる費用に大きく影響します。つまり、多重債務の状況（お金の借り先が多い）になっている場合は依頼する事務所で費用の安さが大きく違ってきます。

多くの法律事務所、司法書士事務所では債権者（お金の借り先、お金を借りた金融業者）の数に応じて掛け算で費用が高くなる料金体系をとっています。

例えば、アヴァンス事務所では債権者の数毎に成功報酬5万円をとっています。債権者の数が多けれ多いほど費用がかかることになります。一方で1社から多く借りていた場合でも報酬額に影響がないので借りた状況によって安くなったり高くなったりします。

その他の例として、はたの事務所の場合は債権者数に応じて2万円の成功報酬がかかりますが、借金を減額できた額に応じて10％の成功報酬を追加で支払うことになります。

多くの借金を減額出来た場合はたくさん払うことになりますので現在の借金の状況に応じてどこの事務所を選べば良いか事前に確認しておくのも一つの手です。

成功報酬（解決報酬）、減額報酬の割合をチェックする

成功報酬（解決報酬）は借金が少しでも減額出来た場合に支払う費用です。大抵、債権者（借り先）1社あたり○万円という決め方をしています。

減額報酬は例えば、借金100万円が50万円になったという場合に減額できた50万円に対して10％かかるようなものです。この10％という割合が他の事務所と比べてどうかということを気にすれば費用は安く抑えられます。

この他、過払い金の返還もあれば追加で過払い金の返還報酬も支払う必要があります。

多くの事務所で２０％前後を設定しています。例えば、30万円の過払い金があって返還できたということなら30万円×20％ということになり、6万円を成功報酬で支払うことになります。

このあたりの報酬割合は低いパーセンテージのほうが支払う費用が少なくなりますので気にしてみておくと良いと思います。

なお、成功報酬は基本報酬や解決報酬という名目になっていることがあるので、事務所ごとに異なる考え方があることを認識しておきましょう。

自己破産や個人再生は着手金が安い事務所を選ぶ

自己破産や個人再生の費用はどの事務所でもそれほど変わらないと思われがちですが、事務所によっては着手金と成功報酬をわけてとっているところもあります。

加えて、自己破産や個人再生で必要な裁判所へ支払う費用が上乗せされます。もちろん、実費として印紙代などもかかってきます。

裁判所に払う費用や実費を減らすことは難しいですが、弁護士事務所や司法書士事務所へ支払う費用を払う費用については事務所によってバラバラですので、よく比較すれば安い事務所を見つけることができます。

自己破産や個人再生の実績が多い事務所は慣れていることもあり費用を安く抑えていることもあります。

その他の経費、送金手数料などの実費も確認する

任意整理においては返済を債権者に対して行っていきますが、多くの事務所では複数ある返済先金融業者に対してまとめて送金するようなサービスも行っています。

これは相談者が毎月、複数金融業者に対して支払いを滞ることなく実施されることを確立するためです。

送金代行では相談者が事務所に一定の金額を振り込んで、事務所側が各社に対して返済するようなもので、手数料をもらうことで対応しているので、相談者は送金代行費用も確認しておく必要があります。

通常1社1,000円程度、毎月かかってきますので必ず確認してください。

その他、口座管理料など細かい部分も費用を請求する事務所もあるのですべての費用を必ず確認するようにしてください。

任意整理の費用相場は？安い費用の目安は？

任意整理を初めて検討される方に向けて、費用の内訳や相場をわかりやすくご説明いたします。​以下の表は、一般的な任意整理の費用相場をまとめたものです。​

表：任意整理の費用相場（1社あたり）

費用項目	費用相場	説明
着手金	20,000～50,000円	手続き開始時に必要な費用。事務所により無料の場合もあります。
報酬金	20,000～50,000円	債権者との交渉が成立した際に発生する成功報酬。無料としている事務所もあります。
減額報酬	減額分の10%程度	借金が減額された場合に、その減額分に対して発生する報酬。
過払い金返還報酬	回収額の20～25%	過払い金が発生し、回収できた場合にその金額に対して発生する報酬。
事務手数料・実費等	0～20,000円程度	郵送費や通信費などの実費。事務所によって異なります。 その他、事務所から債権者へ直接送金する手数料などが加わるケースもあります。

任意整理を検討される際は、複数の法律事務所に相談し、費用やサービス内容を比較することをおすすめします。​また、分割払いに対応している事務所も多いため、支払い方法についても相談してみてください。

安さの目安・基準は着手金や報酬金については事務所で自由に設定できることが多いので、これらの金額をかなり安く設定している事務所、例えば着手金と報酬金をどちらか無料、もしくは2万円以下でであれば業界的にも安い部類に入ります。

あとはお金を借り入れしている金融機関の数（債権者数）などによって掛け算で費用が積み重なっていきますので、しっかり見積もりをとった上で決めていくのが良いでしょう。

債務整理の料金比較表でも主要な事務所の費用相場を比較していますのであわせてチェックしてみてください。

参考：日本弁護士連合会報酬基準

参考：日本司法書士連合会 債務整理事件における報酬に関する指針

自己破産・個人再生の費用は何を基準に見れば良い？

自己破産や個人再生は借金の総額、債権者の数に関係なく事務所で一律いくらという形で決まっています。

自己破産費用の相場

大きくブレがありますが、25万円～40万円程度が自己破産の費用になります。安ければ安いほど良いという判断で良いと思います。自己破産は裁判所が最終的に決定しますのでどの事務所でも結果は同じようなものになるためです。

ただし、別途実費が必要というケースがあり、裁判費用として事務所が提示する以上の費用が必要になってきますので相談時に総額いくらくらい必要か確認しておいたほうが良いでしょう。

個人再生費用の相場

個人再生の場合、自己破産より高額になるのが通常です。

30万円後半～50万円弱というのが一般的によくみる個人再生の相場です。

住宅ローン有り、住宅ローン無しで費用が数万円変わってきますので、その点は事前に家族と相談するなど決めておく必要があるでしょう。住宅ローン有りの場合のほうが費用は高くなります。

単純に安さ重視なら単刀直入に聞いた上でお願いをするか判断すると良いと思います。

自己破産や個人再生は着手金と成功報酬に加えて実費も確認する

自己破産や個人再生は裁判所を通す手続きであるため、弁護士・司法書士の報酬とは別に「実費」がかかります。この実費が事務所によって大きく異なるため、必ず確認しましょう。

予納金（裁判所に納める費用）： 特に自己破産の場合、同時廃止事件（少額）になるか、管財事件（高額）になるかで費用が大きく変わります。依頼する専門家の経験や準備次第で、管財事件を回避し同時廃止を目指せる場合があります。

郵券・印紙代： 申立てに必要な費用ですが、専門家によっては実費とは別に「事務手数料」として上乗せしているケースがあります。

できれば任意整理を念頭に依頼する

いきなり自己破産、個人再生というのは儲け主義の事務所が提示するものなので疑ったほうが良いと個人的には思います。

ですので、まずは任意整理を念頭に費用を抑えた借金返済を行ってみるのが良いと思います。

加えて、時効前後でも過払い金が発生している場合は返還される可能性もあるため、返還されれば借金の返済に大きな良いインパクトがありますので、任意整理を念頭にしつつも過払い金があるかどうかの調査は依頼したほうが良いでしょう。

費用が安い債務整理おすすめランキング

比較的費用を抑えて、リーズナブルに債務整理を依頼できるおすすめ事務所をランキング化、おすすめ事務所を6つ紹介します。

選んだ観点としては以下の通りです。

• 着手金、初期費用は無料か、他事務所より安いか
• 債権者1件あたり支払費用は安いか
• 減額報酬の割合が低いか
• 全国対応で相談可能か
• LINE相談やオンライン面談など柔軟な相談形式に対応

という点について事務所の対応可否、当サイトにおける債務整理申し込み数順を踏まえ順位を並べました。大きなポイントとしては「債権者数が多いか、借金総額が多いか」が順位付け、事務所を選ぶポイントと考えています。

なお下記に示す事務所は、全て全国対応の事務所で、どの地域の方でも相談が可能です。

最寄りの地域の事務所でなくても電話やオンライン相談や、遠方の事務所なら周囲に知られることがないというのもポイントです。

「司法書士法人赤瀬事務所」なら基本報酬が無料

赤瀬事務所は基本報酬が無料なのが他の事務所と異なる点です。そして、着手金も0円～となっており安価に設定されているのもポイントです（解決報酬金22,000円）。

親身な対応にも定評がありますので、評判と安さで選ぶならおすすねNo.1の債務整理専門の事務所となっています。

任意整理で債権者（お金の借り先の金融機関）の数が少ない方は他の事務所より費用を安く抑えられるでしょう。

借金の減額相談を経て相談する流れになっていますので、そのタイミングで費用感を聞いてみることをおすすめします。

事前にこちら側の予算（事務所に払える費用や毎月の収入から払える金額）を伝えておくと後払いや分割含めうまくまとめてもらえるのも赤瀬事務所のポイントです。

「法律事務所フォワード」なら着手金5,500円、報酬金11,000円～業界最安クラス

法律事務所フォワードの最大の特徴は費用の安さと元管財人の弁護した対応にあたる点が他の事務所と大きく異なる点にあります。

費用については相談料は無料、任意整理において着手金は5,500円で報酬金（成功報酬または基本報酬）は11,000円（税込）～となっていますので、業界でも最安クラスの報酬形態となっています。

一般的には司法書士のほうが安いとされていますが、フォワード事務所は弁護士の法律事務所となっており、弁護士に対応してもらいたい方で借金整理の依頼費用を抑えて依頼したい方は特におすすめです。

全国対応ですので、近隣の法律事務所などに依頼すると周囲に知られるかもしれないと気になる方でも全国相談対応しています。

「弁護士法人ラピス法律事務所」なら着手金・報酬金がそれぞれ11,000円～

ラピス法律事務所の最大の特徴は費用の安さと出張相談会を毎月開催している点が他の事務所とは異なります。

費用については相談料は何度でも無料、任意整理において着手金と報酬金（成功報酬または基本報酬）がそれぞれ11,000円（税込）～となっていますので、リーズナブルな費用で相談することが可能です。

全国対応で全国出張面談会を開催していますので、最寄りの地域で開催サれる場合は気軽に直接相談できる機会ですので検討してみても良いでしょう。

他にも周囲にバレないでプライバシーに徹底配慮、分割払い等の対応など債務整理を依頼しやすい環境が整っています。

「弁護士法人みやび」なら着手金が0円～

弁護士法人みやびは着手金が0円～、解決報酬が22,000円からとなっている点が最大の特徴です。

着手金が0円からとなっていることで、万が一、借金問題の解決が行われなかったとしても費用はかかりません。解決したときに費用が発生する料金体系となっているので安心して相談できます。

もちろん、全国対応で親身でスムーズな対応にも定評があり、土日でも事前に連絡しておけば相談（面談）可能なのもポイントです。

「アヴァンス法務事務所」は全般的にリーズナブル

アヴァンス法務事務所は着手金と基本報酬がそれぞれ11,000円（税込）となっているのが特徴です。

大阪を拠点にテレビCMも展開するなど知名度もありつつ、かなり前からインターネットを通じた借金相談に力を入れいた事務所で実績も十分です。

相談は連絡がつくメールアドレスや電話番号と債務状況（借金の状況）を添えてWeb問い合わせを行った上で、ヒアリングによる対応からスタートします。

「はたの法務事務所」は減額報酬が安い

はたの事務所は債権者数に対して1件あたり2万円という安さと減額報酬も10％程度で安い。女性専用窓口があり、24時間365日で相談受付、全国対応なのでおすすめです。

「ベリーベスト法律事務所」は事務所規模が大きく費用も安い

ベリーベスト法律事務所は、全国に75拠点、弁護士の在籍数は約330名（2025年1月現在）という大手の事務所で債務整理にも力を入れており、債務整理（任意整理・過払い金返還請求・個人再生・自己破産）は、実績が豊富であり、これまでの累計相談件数は13万1237件（集計期間：2010年12⽉〜2024年12⽉末まで）となっています。

相談料無料で解決報酬は22,000円（税込）となっていますので、大手事務所ながら比較的安い費用で相談可能です。

相談前に減額相談でご自身の状況を診断してから弁護士と面談する流れとなりますので、まずは診断サイトでシミュレーションしてみてください。

全国に70拠点あるので遠方の方、他県まで来所する必要もないので相談のしやすさ、利便性の高さもポイントです。

司法書士の事務所とは異なり、弁護士の法律事務所となっていますので、多額の債務、140万円を超えるような借金でも対応可能です。

「みどり法務事務所」は着手金・基本報酬が安い

みどり法務事務所は、着手金0円～、解決報酬11,000円～となっており、さらに減額報酬は0円のため業界でもかなり安い費用で任意整理が可能となっています。

減額相談でまずは相談する余地がありそうか確認してみてください。もちろん、全国対応で相談が可能です。

債務整理の対象はクレジットカードや消費者金融などのカードローン

安い費用で債務整理を依頼しようとしたときに、どのような借金、借り入れがあるのかも明確にしておく必要があります。

どこから借りたお金かということで債務整理の費用に差があるわけではありませんが、実は事務所によっては交渉能力などに差があります。

任意整理などの和解交渉で実績多数の事務所であればスムーズにスピーディに解決する可能性があり、その内容も重要です。

クレジットカードのリボ払いやキャッシングも対象ですが、どのようなところから借りているか、消費者金融や銀行カードローンもどこから借りたのか事前に伝えられるようにしておきましょう。

なお、アコムやプロミス、レイクなどは弁護士からの和解交渉をされることに慣れていますので比較的スムーズに任意整理が進みます。

取り立てや督促などは早期解決が重要

消費者金融や銀行カードローンなどでお金を借りていた場合、電話や手紙などで督促の連絡の頻度が高まります。

アコムからの督促電話の対処法でも解説しているように、督促が来たような場合はすぐに金融業者に連絡することが大切です。

どうしてもお金を返せないという状況もあるでしょう。

督促に困っている場合や返済がどうしても出いない場合はこのページで紹介している債務整理費用が安い事務所へ早めに相談することをおすすめします。

費用の安さとは関係なく、弁護士や司法書士に正式依頼すれば督促・取り立ての即時停止に対応してくれます。

このような場合は事務所間の相見積もりなどやっている場合ではないので早期の対処が大切です。

債務整理を依頼する際にかかる「隠れ費用」の注意点

債務整理を「安さ」で選ぶ際には、着手金や報酬金だけでなく、郵送費や謄写費、成功報酬などの追加費用など「隠れ費用」にも注意が必要です。

特に、初回見積もりが安く見えても、分割払い手数料や和解成立時の追加報酬が発生する事務所もあります。他にも送金代行など細かいオプションを用意する法律事務所もあります。

他にも自己破産であれば着手金と報酬金が本来別々になるものを着手金のみの◯◯円～としている事務所もあります。

事務所の公式サイトには明確に料金が掲載されていないことがあるので、必ず確認するようにしてください。

また、自己破産や個人再生については実費として印紙代や裁判所での管財人などの費用も別途かかるので総額の見積もりをとるようにしましょう。

公式サイトに掲載される料金だけを鵜呑みにせず、総額費用や支払い条件を必ず確認することが大切です。利用者の口コミなども参考に、実際に「安くて信頼できる事務所」を見極めるようにしてください。

法テラスを利用することで費用を安く抑えることも可能

「借金問題で弁護士に相談したいけれど、費用を払う経済的な余裕がない」と諦めてしまう方は少なくありません。そうした方のために国が設立した公的な制度が、「民事法律扶助制度（みんじほうりつふじょせいど）」です。

これは、経済的に余裕がない方が法的なトラブルを解決できるよう、弁護士や司法書士の費用を立て替えてくれる制度です。

民事法律扶助制度を利用することで、費用面での不安なく、すぐに債務整理に着手できます。任意整理においては着手金などの費用を一部立替、分割払いなど費用の支払いに対して柔軟な補助があります。また、自己破産や個人再生で高額になりがちな裁判所への予納金も立て替えてもらえる点は大きなメリットです。

費用がネックで専門家への相談をためらっている方は、まずご自身が法テラスの利用条件を満たしているか確認し、法テラスの各地域の事務所に確認した上で申請手続きを進めることをお勧めします。

安い料金の事務所まとめ

債務整理の業界では事務所毎に料金体系が異なっており、借金の状況によって高くなったり安くなったり事務所の料金設定で変わってきます。

考え方としては、借金の総額が多いか、借金の借り先の数が多いか、ということで自分にとってどちらが良いか判断すると良いでしょう。

CMを多く流すようなアディーレ法律事務所や中央事務所では広告費用を使っている関係で若干高い印象があります。

また、地域密着の事務所で料金を明確にしていないところも多く、相談してみないと分からないケースも大いにありえますので、一旦相談だけしてみて費用がどれくらいかかるのかだけでも聞いてみるのも良いと思います。

全国対応の債務整理おすすめランキングも参考にしてみてください。