0570-047-047(JCSサービシングセンター)からハガキや電話が届いたときの正しい対処法

このページでは日本債権回収株式会社(JCSサービシングセンター)電話:0570-047-047や督促ハガキが届いたときの対処法について解説します。

0570-047-047(JCSサービシングセンター)のハガキ・電話とは?【結論】

0570-047-047(0570047047)からの電話やハガキは、日本債権回収株式会社(JCS)のサービシングセンターからの連絡である可能性が高いです。借入れの返済が滞った際に、債権回収のために送られてきます。

結論として、心当たりがあるなら無視は絶対にNGです。放置すると遅延損害金が増え、最終的に財産を差し押さえられるおそれがあります。一方で、身に覚えがまったくない場合は、架空請求(詐欺)の可能性も疑う必要があります。

まずは下の早見表で、自分が取るべき行動を確認してください。

あなたの状況 取るべき行動
借金の心当たりがある 無視せず公式番号で確認 → 返済相談・債務整理
5年以上前の古い借金 安易に応じず「消滅時効」を専門家に相談
まったく心当たりがない 記載番号に折り返さず、公式番号で照合
SMSでURLが送られてきた URLを開かず架空請求を疑う

この記事では、0570-047-047の正体、無視した場合のリスク、詐欺の見分け方、そして対処法を順に解説します。

日本債権回収株式会社(JCS)とは?オリコ系のサービサー

日本債権回収株式会社(JCS)は、オリエントコーポレーション(オリコ)系の債権回収会社(サービサー)です。法務大臣の許可を受けて営業しており、1999年に設立されました。

サービサーとは、銀行やクレジット会社などから委託・譲渡を受けて、借金の回収を専門に行う会社です。あやしい業者ではなく、法律に基づいて運営される正規の企業です。

項目 内容
会社名 日本債権回収株式会社(JCS)
設立 1999年
資本金 7億円
系列 オリエントコーポレーション(オリコ)系
認証 プライバシーマーク取得
主な連絡先 サービシングセンター 0570-047-047

JCSから連絡が来るのは、オリコや提携する銀行・信販会社などへの支払いが滞っているケースが大半。「知らない会社」と感じても、元をたどれば自分の借入れに行き着くことが多いです。

JCSの電話番号・拠点一覧【番号で発信元を確認】

「この番号は本当にJCS?」と確認したい人のために、JCSが使用する主な電話番号をまとめました。着信やハガキの番号と照合してください。

部署・支店 電話番号
サービシングセンター 0570-047-047
業務センター 048-600-0075
札幌支店 011-204-9360
東北支店 022-216-6605
関東支店 048-640-6681
南関東支店(買取) 045-277-0244
南関東支店(受託) 045-277-0240
中部支店 052-733-1666
関西支店 06-7663-1383
中四国支店 082-511-2572
九州支店 092-415-1221
お客様相談室・本社代表 03-3222-0328
営業推進部(債権売却・委託) 03-3222-0277

携帯キャリアによっては、SMSが 049-239-3322 などの番号から届く場合もあります。番号がこの表と一致すれば、JCS本物の可能性が高いと判断できます。

ただし、番号は偽装されることもあります。番号の一致だけで安心せず、後述の「詐欺の見分け方」も必ず確認してください。

ハガキ・電話・SMSを無視するとどうなる?

心当たりがある借金で、JCSからの連絡を無視し続けると、段階的に状況が悪化します。放置するほど不利になるため、早めの対応が重要です。

段階 起こること
① 連絡が増える 電話・SMS・ハガキ・封書で繰り返し督促
② 遅延損害金が増える 年14〜20%程度の損害金が日々加算
③ 自宅訪問 担当者が直接訪問することもある
④ 裁判(訴訟・支払督促) 裁判所から書類が届く
⑤ 財産の差押え 給料・銀行口座・不動産が差し押さえられる

特に怖いのが給料の差押えです。勤務先に裁判所から通知が届くため、借金が会社に知られてしまうリスクがあります。④の裁判段階まで進む前に手を打つことが大切です。

本物か架空請求(詐欺)か見分ける方法

JCSの社名をかたった架空請求詐欺も報告されています。法務省も、実在する債権回収会社と類似の名前をかたる業者への注意を呼びかけています。本物と詐欺を見分けるポイントを整理します。

詐欺を疑うべき特徴

  • SMSやメールでURLが送られ、クリックを促す
  • 振込先が個人名義の口座になっている
  • ハガキに目隠しシールがなく、請求内容が丸見え
  • 「本日中に連絡しないと訴訟」など、過度に急がせる
  • 夜間や早朝に連絡してくる

本物を確認する方法

最も確実なのは、届いた書面やSMSの番号には折り返さず、公式サイトに記載の番号へ自分からかけることです。

JCS公式の電話対応時間は9:30〜17:30(土日祝・年末年始は翌営業日)です。この時間外に「今すぐ払え」と急かす連絡は、詐欺を疑う材料になります。

出典:法務省「債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の請求にご注意ください」、国民生活センター「利用した覚えのない請求(架空請求)」。判断に迷う場合は、消費者ホットライン(188)や警察相談専用電話(#9110)に相談できます。

心当たりがある場合の対処法(債務整理・督促停止)

借金に心当たりがあり、JCSから連絡が来た場合の対処法は2つです。

①一括返済または分割の相談

支払えるなら、公式番号へ自分から連絡し、一括返済または分割払いを相談します。誠実に対応することで、状況の悪化を防げます

ただし注意点があります。電話で安易に「分割で払います」と認めると、時効が成立しなくなる場合があります(次章で解説)。古い借金の場合は、返答前に専門家へ相談してください。

②弁護士・司法書士に相談して債務整理

返済が難しい場合は、債務整理を検討します。専門家が介入すると、督促が止まるのが大きなメリットです。

方法 特徴
任意整理 将来利息・遅延損害金をカットし、分割で返済
個人再生 借金を大幅に減額。住宅を残せる
自己破産 返済義務を免除(条件あり)

専門家に依頼すると、受任通知が債権者に送られ、それ以降の直接の取り立てが止まります。「督促を止めたい」が最優先なら、早期の相談が有効です。

消滅時効の援用で支払い義務が消えることも

JCSからの請求が5年以上前の古い借金であれば、消滅時効によって支払い義務が消えている可能性があります。

時効援用の基本

借金は、最後の返済から原則5年が経過すると時効にかかります。ただし、時効は自動では成立しません。「時効を使います」と意思表示する時効の援用という手続きが必要です。

時効が成立しなくなる「落とし穴」

次の行為をすると、時効がリセット(更新)され、振り出しに戻ってしまいます。

  • 電話などで「分割で払う」と借金を認める(債務承認)
  • 一部だけでも返済する
  • 裁判を起こされ、判決が確定する(この場合は10年に延長)

つまり、古い借金で安易にJCSへ連絡したり、少額でも払ったりすると、時効を使えなくなるのです。「払えそうにない古い借金」は、返答する前に弁護士・司法書士へ相談してください。

なお、JCSは信用情報機関に未加盟とされ、時効援用をしてもいわゆるブラックリストに影響しないケースがあります。詳細は専門家に確認するのが確実です。

日本債権回収株式会社からの連絡が詐欺か確認する方法

最近、同社を名乗る詐欺が報告されています。以下を必ずチェックしてください。

正規の電話番号か確認する

送信元番号が公式情報と一致するか確認してください。
例:049-239-3322または0570-047-047(サービシングセンター)、固定電話番号以外は要注意です。

JCSサービシングセンターの問い合わせ一覧から電話番号を確認するのでも公式からの連絡か、詐欺かどうか確認することもできます。

参考:JCS事務所一覧

文面が脅迫的でないか

「今すぐ支払わないと訴訟する」「法的手続きを開始した」などの強い脅迫文は詐欺の可能性があります。

JCS・0570047047に関するよくある質問

Q. 0570047047を無視し続けても大丈夫ですか?

心当たりがある借金なら危険です。遅延損害金の増加や、裁判・差押えに発展します。無視せず対応してください。心当たりがない場合は、折り返さず公式番号で確認しましょう。

Q. JCSからのハガキは詐欺ですか?

本物の可能性が高いですが、社名をかたる詐欺もあります。振込先が個人名義、SMSでURL誘導、目隠しシールなしなどの特徴があれば架空請求を疑い、公式番号で確認してください。

Q. 身に覚えがありません。連絡すべきですか?

書面やSMSの番号には折り返さないでください。JCS公式サイトの番号へ自分から連絡し、本当に債務があるか確認します。詐欺が疑われる場合は消費者ホットライン(188)へ。

Q. 何年も前の借金です。今さら払う必要はありますか?

5年以上前なら消滅時効の可能性があります。ただし電話で「払う」と認めると時効が使えなくなります。返答前に専門家へ相談してください。

借金の返済や時効でお悩みなら、一人で抱えないでください。あなたがいくら減額できるかは、無料の借金減額診断で確認できます。匿名・最短数分で目安が分かります。

出典・参考
・日本債権回収株式会社(JCS)公式サイト
・法務省「債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の請求にご注意ください」
・国民生活センター「利用した覚えのない請求(架空請求)」

督促を止める2つの方法

 1. 一括返済または支払い計画の相談

返済可能な場合は、一括返済が最短の解決策です。難しい場合は、分割払いや返済計画について相談しましょう。

 2. 弁護士や司法書士に相談する

返済が困難な場合は、債務整理を行える司法書士や弁護士など専門家への相談が有効です。依頼した日から督促がすべて法律事務所経由となり、以下のような解決策が検討されます。

任意整理なら分割返済・利息カットを交渉可能です。個人再生・自己破産で大幅減額や返済義務免除を目指すことも可能です。

弁護士・司法書士に相談すべきタイミングとは?

ご自身で解決できるタイミングもあれば、専門家に依頼する必要もあるので状況に応じてどう対応するべきか確認してください。

状況 自分で対応すべきか 専門家相談すべき理由
一括返済可能 直接日本債権回収に連絡 相談不要だが返済後に書面確認が必要
分割返済希望 自分でも相談可だが交渉が必要 専門家が交渉すれば利息カットや条件改善の可能性
返済が困難 ❌ 自力対応不可 督促停止・任意整理や破産手続きを代行
裁判所から支払督促が届いた ❌ 自力対応困難 異議申立てなど法的対応が必要

日本債権回収株式会社 拠点一覧表

拠点名 住所 TEL FAX
本社 〒102-8503 東京都千代田区麹町五丁目2番地1 オリコ本社ビル5階 03-3222-0328 03-3222-0391
札幌支店 〒060-0003 北海道札幌市中央区北三条西三丁目1番地25 メットライフ札幌北三条ビル2階 011-204-9360 011-204-9362
東北支店 〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町四丁目6番1号 仙台第一生命タワービルディング15階 022-216-6605 022-216-6607
関東支店 〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目9番6号 大宮センタービル5階 048-640-6681 048-640-6686
南関東支店(買取) 〒231-0062 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地8 日石横浜ビル11階 045-277-0244 045-285-0464
南関東支店(受託) 〒231-0062 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地8 日石横浜ビル11階 045-277-0240 045-227-5331
中部支店 〒464-0075 愛知県名古屋市千種区内山三丁目31番20号 今池NMビル6階 052-733-1666 052-735-7770
関西支店 〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目5番16号 JMFビル肥後橋01 7階 06-7663-1383 06-6225-2002
中四国支店 〒730-0016 広島県広島市中区幟町14番8号 オリコ広島ビル3階 082-511-2572 082-511-2574
九州支店 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目4番1号 博多駅前第一生命ビルディング6階 092-415-1221 092-415-1233
業務センター 〒330-6031 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2 明治安田生命さいたま新都心ビル31階 048-600-0075 048-600-0076
サービシングセンター 〒350-0809 埼玉県川越市鯨井新田6番地1 第三今泉ビル4階 0570-047-047 049-239-6384

まとめ~早期対応が重要

日本債権回収株式会社からの督促は無視せず、詐欺か正規かを確認したうえで、早めに専門家へ相談することが重要です。任意整理や自己破産など、適切な手続きを取れば強制執行を回避でき、生活再建の第一歩を踏み出せます。

例えば、以下の赤瀬事務所なら任意整理で依頼費用を抑えて相談依頼することができますのでまずは相談してみることをおすすめします。

赤瀬事務所

代表司法書士 赤瀬 丈晴 大阪司法書士会 第4605号
簡裁認定番号 第1512001号
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着手金 債権者1社あたり0円~
基本報酬 基本報酬無料
減額報酬11%~
過払い報酬 減額できた額に対して22.0%
自己破産 着手金:330,000円
解決報酬金:110,000円
手数料:その他実費
※司法書士の簡裁代理権内での業務となります。
個人再生 着手金:330,000円
解決報酬金:110,000円
手数料:その他実費
※司法書士の簡裁代理権内での業務となります。
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司法書士法人 赤瀬事務所 Web相談受付中
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牧村和慶

株式会社Crepas 代表取締役
マネーセレクト著者・監修者。お金に関わる分野の取材活動を通じて、債務整理、カードローン、節約など問題解決に尽力している。

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