着手金無料の債務整理は怪しい？弁護士費用の相場と後悔しない選び方

借金を返済したいのに、その返済が重くて、弁護士や司法書士に払うまとまったお金まで用意できない。

順番が逆ではないか、と感じますよね。この矛盾を解くのが「着手金無料」の事務所です。

ただ、「無料」の一言だけで飛びつくと、後になって「思ったより総額が高かった」と感じることもあります。

この記事では、着手金無料の仕組み、実際に相談できる事務所、そして”後から高くならないか”を自分で見極める物差しまでを、比較検討する立場でまとめました。

そもそも「着手金無料」とはどういう意味？費用の全体像

最初に、費用の言葉を整理します。ここを押さえると、事務所ごとの料金表が正しく読めます。

債務整理でかかるお金は、大きく4つに分かれます。

費用の種類	内容
相談料	相談の段階で払う費用。債務整理は無料の事務所が多い
着手金	正式に依頼した時点で、結果に関係なく発生する費用
基本報酬（解決報酬金）	手続きが完了したときに、借入先1社ごとに払う費用
減額報酬・過払い金報酬	減らせた借金額・取り戻せた過払い金に対して払う成功報酬

「着手金無料」とは、このうち2つ目の着手金が0円という意味です。つまり無料になるのは入り口の費用だけで、基本報酬や成功報酬、郵送費などの実費は別途かかります。

ここが最大の注意点です。着手金0円は「総額0円」ではありません。着手金を無料にする代わりに、基本報酬や減額報酬のほうを高めに設定している事務所も存在します。だからこそ、着手金の有無だけでなく「全部でいくらか」で比べる必要があります。

着手金無料で相談できる事務所【タイプ別5選】

編集部が着手金無料（または業界最安クラス）で相談できる事務所を、特徴のタイプ別に整理しました。順位付けではなく、あなたの状況に合うタイプで選んでください。料金は各事務所の公表値をもとにした目安です（税込・2026年7月時点。依頼前に公式サイトで最新の条件を必ず確認してください）。

事務所	タイプ	着手金	基本報酬の目安
司法書士法人赤瀬事務所	着手金＋基本報酬が0円〜	0円〜	0円〜（土日相談可）
弁護士法人FORWARDジャパン	費用が安い	5,500円～	1社11,000円～
はたの法務事務所	受付時間が長い・実績重視	無料	1社22,000円〜（減額報酬あり）
杉山事務所	過払い金請求に強い	過払いのみ無料	和解報酬10%または33,000円
みどり法務事務所	減額報酬まで0円	0円〜	1社11,000円〜（減額報酬0円）

着手金も基本報酬も0円から：司法書士法人赤瀬事務所

着手金だけでなく基本報酬も0円からという、初期の持ち出しを極限まで抑えたい人向けの事務所です。土日の相談にも対応しています。手元にお金がまったくない状態から動き出したい人の、最初の相談先になります。

任意整理の費用がやすいから初期費用も抑えられる：弁護士法人FORWARDジャパン

着手金が5,500円からとなっており、費用はかかるものの相当安い費用で対応してもらえるのが最大の特徴です。基本報酬も11,000円～となっているので初期費用としてかかってくる費用を抑えるだけでなく、総額でみても他の事務所より安いのでまとまったお金がない方でも相談が可能です。

受付時間が長く実績も豊富：はたの法務事務所

朝7時から深夜24時まで電話相談を受け付けており、平日の日中に電話できない人でも動けます。相談実績が豊富で、着手金は無料です。減額報酬はかかりますが、その分「まず費用ゼロで相談を始めたい」というニーズに素直に応えてくれます。

過払い金請求に強い：杉山事務所

過払い金請求に力を入れている事務所で、過払い金請求のみなら着手金が無料です。長く返済を続けてきた借金があり、払いすぎたお金を取り戻せる可能性がある人に向いています。

減額報酬まで0円：みどり法務事務所

基本報酬が1社11,000円からと低く、さらに減額報酬も0円という料金体系です。分割払いにも対応しています。減額報酬は総額を大きく左右する部分なので、ここが0円なのは総額を読みやすくする良心的な設計といえます。

大手事務所ながら着手金無料で相談可能「中央事務所」

中央事務所は月間20,000件以上の相談実績のある全国トップクラスで知名度と実績のある債務整理専門の司法書士事務所です。

着手金や相談料は無料で対応しています。過払い金に強いのはもちろんのこと、任意整理や自己破産に対してまずは過払い金がないか確認するので相談者の金銭的負担を軽減するところからアプローチしてくれます。

着手金0円～全国に支店あり「ベリーベスト法律事務所」

ベリーベスト法律事務所は着手金・相談料が0円～債務整理が可能な弁護士事務所です。任意整理や自己破産含め債務整理の実績が豊富で支店も全国トップクラスに多い事務所なので規模感や来所が容易などの観点で選ぶならベリーベスト法律事務所が”ベスト”です。

一定の条件下で無料となりますが、それでも他事務所より圧倒的に初期費用を抑えて相談することが可能な事務所で、法律事務所としては業界でもかなり安く設定されています。

減額診断によるシミュレーションを行った上で、ご自身の借金がどの程度減額できる可能性があるか把握した上で相談できますので、話を進めやすい、かかる報酬費用との関連を認識しやすいのもポイントです。

着手金が無料だと何が変わる？3つのメリット

着手金無料には、お金の面だけではない実利があります。

手元にお金がなくても、すぐ動き出せる

着手金がある事務所では、その費用が用意できるまで手続きが始まりません。着手金無料なら、依頼したその場で手続きに入れます。「お金を貯めてから」という待ち時間がなくなるのは、督促に追われている人ほど大きい差です。

依頼直後に督促が止まる

依頼を受けた事務所は、すぐに貸金業者へ受任通知を送ります。通知が届くと、業者は本人への直接の取り立てを法律で禁止されます（貸金業法21条）。着手金の準備を待たずにこの通知を送れるため、最短で当日から数日で督促が止まります。

「集客に積極的な事務所」というサインでもある

着手金を無料にするのは、事務所にとってはリスクを先に引き受ける決断です。それでも無料にしているのは、「ぜひうちで手続きしてほしい」という集客への積極性のあらわれとも読めます。初期費用が無料でも対応はしっかりしている事務所がほとんどなので、無料という一点だけを理由に不安に思う必要はありません。

とはいえ、次に説明する「総額」のチェックだけは、どの事務所を選ぶにしても外さないでください。

「着手金無料なのに総額は高かった」を防ぐ物差し

比較検討する人が一番知りたいのは、たぶんここですよね。着手金が無料でも、減額報酬や成功報酬が相場より高ければ、総額は膨らみます。掲示板でも「着手金は無料だったのにトータルでは高かった」という声が実際にあります。

この不安には、公的な「物差し」で対抗できます。日本弁護士連合会は「債務整理事件処理の規律を定める規程」（2011年4月1日以降に受任した事件に適用）で、弁護士が受け取れる報酬の上限を定めています。

報酬の種類	上限
解決報酬金（基本報酬）	1社あたり2万円以下（商工ローンは5万円以下）
減額報酬金	減額できた額の10%以下
過払い金報酬	回収額の20%以下（訴訟の場合は25%以下）

（出典：日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」）

さらにこの規程では、着手金以外の名目で個別の手数料を受け取ることを原則禁止しています（送金代行手数料は例外）。つまり、見積もりを見て解決報酬が1社2万円を大きく超えていたり、聞き慣れない手数料が並んでいたりしたら、内容を質問すべきサインです。

正直なところ、この上限額を知っているだけで、事務所選びの安心感はまるで変わります。「無料」という言葉ではなく、この数字で比べてください。

なお、この規程が適用されるのは弁護士（日弁連会員）です。司法書士事務所には日本司法書士会連合会などの別の規律が適用されるため、司法書士に依頼する場合は、この数字を「おおよその相場感」として使いつつ、料金表の総額で判断してください。

見積書のどこを見る？「付け替え」の見分け方

着手金の無料を、別の費用への「付け替え」で埋めていないか。見分けるコツは3つです。

• 項目が分かれて書いてあるか：着手金・基本報酬・減額報酬・実費が別々に明記されている見積もりは信頼できます。「一式◯◯円」とだけ書かれていたら、内訳を出してもらいましょう。
• 減額報酬の率を確認する：減額報酬は総額への影響が大きい部分です。減額分の10%を超える設定なら、その理由を聞いてください。
• 1枚の紙で総額を出してもらう：借入先ごとに費用が変わるため、自分のケース（借入先の数・残高）に当てはめた総額を、契約前に書面で出してもらうのが確実です。

質問して嫌がる事務所より、総額を気持ちよく開示してくれる事務所のほうが、その後のやり取りも安心できます。無料相談は、料金の透明性を確かめる場でもあるのです。

自己破産・個人再生では着手金無料の恩恵は小さい

見落とされがちですが、着手金無料が効いてくるのは主に任意整理です。

自己破産や個人再生は、裁判所を使う手続きです。弁護士・司法書士への報酬とは別に、次のような費用が必ずかかります。

• 自己破産：申立ての実費に加え、管財事件になると予納金が20万円以上かかることがある
• 個人再生：再生委員への報酬など、15〜25万円程度が別途必要になることがある

つまり、これらの手続きでは「着手金0円」でも、裁判所に納めるお金は避けられません。着手金無料という言葉だけで「ほぼ無料で自己破産できる」と考えると、後で慌てます。自己破産・個人再生を検討している人は、着手金の有無より、予納金を含めた総額と、その分割払いが可能かを確認してください。

弁護士と司法書士、どちらに頼む？140万円の壁

着手金無料の事務所には、弁護士事務所と司法書士事務所の両方があります。選ぶ前に、両者の権限の違いを知っておいてください。

法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）が代理人として交渉・訴訟できるのは、1社あたりの債権額が140万円以下の案件に限られます。これは簡易裁判所の管轄が140万円以下と定められていること（裁判所法33条）を受けた、司法書士法3条の規定によるものです。

ケース	向いている依頼先
1社あたり140万円以下の借入	司法書士でも弁護士でも可（司法書士は費用が抑えめ）
1社あたり140万円を超える借入	弁護士（司法書士は代理できない）
自己破産・個人再生の裁判所対応まで任せたい	弁護士（司法書士は書類作成の支援が中心）

借入先が数社に分かれていて各社が140万円以下なら、合計額が大きくても司法書士に依頼できます。1社に大口が集中している人は、最初から弁護士のほうが二度手間になりません。相談の前に、借入先ごとの残高をメモしておくと、この仕分けがその場で終わります。

費用を抑えるその他の方法

着手金無料の事務所を選ぶ以外にも、負担を減らす手段があります。

収入が少ないなら法テラスの立替制度

収入・資産が一定基準以下なら、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助が使えます。弁護士・司法書士費用を立て替えてもらい、後から分割で返す制度です。目安は次のとおりです。

債権者数	着手金の立替目安	実費目安
1社	33,000円	10,000円
2社	49,500円	15,000円
3社	66,000円	20,000円
4社	88,000円	20,000円

（出典：法テラス「任意整理 費用の目安」）

減額報酬なし・送金管理手数料に注意

減額報酬が0円の事務所を選べば、総額は読みやすくなります。あわせて確認したいのが「送金管理手数料」です。事務所が返済を代行する場合、月1,100円程度の手数料が発生することがあり、3〜5年の返済期間では数万円に積み上がります。返済を自分で行えば、この費用は避けられます。

着手金無料の債務整理でよくある質問

着手金無料って怪しくない？

怪しくありません。着手金を無料にするのは集客のための正当な工夫です。ただし総額は事務所ごとに違うので、着手金の有無ではなく、基本報酬・減額報酬を含めた総額で比べてください。

本当に0円で最後まで手続きできる？

できません。無料なのは着手金だけで、基本報酬や実費は手続きの中で発生します。多くの事務所は分割払いに対応しているため、まとまったお金がなくても始められる、というのが正確な理解です。

着手金無料と着手金ありで、質に差はある？

着手金の有無と手続きの質は直接関係しません。むしろ着手金無料の事務所は依頼を集めることに積極的で、対応がしっかりしているところが大半です。判断は無料相談での対応の丁寧さで見極めてください。

費用が払えなくなったらどうなる？

分割払いの相談ができます。支払いが厳しくなりそうなら、契約前に無理のない月額に設定しておくことが大切です。収入が少ない場合は法テラスの立替制度も検討してください。

まとめ：着手金無料は「入り口の負担ゼロ」。総額で見極めよう

着手金無料の事務所は、手元にお金がなくても債務整理を始められる、心強い選択肢です。着手金を無料にしている事務所ほど集客に積極的で、初期費用が無料でも対応はしっかりしているところがほとんどなので、無料という点だけを理由に不安に思う必要はありません。

ただし、完全無料ではなく、解決の途中で基本報酬や実費の分割支払いが発生します。だからこそ、着手金の有無ではなく「全部でいくらか」で比べてください。日弁連の報酬規律（解決報酬1社2万円以下・減額報酬10%以下）を物差しにすれば、後から高くなる事務所は自分で見分けられます。

相談は無料の事務所がほとんどです。気になる事務所を2〜3社えらび、同じ条件で総額を出してもらって比べる。その一手間が、いちばん確実な節約になります。

借金トラブルを解決する情報については、こちらの記事で詳しく解説されています。あわせてご確認ください。

参考：債務整理に関する記事一覧｜法律相談ナビ